家賃補助制度の導入等当面の対策が
2013年11月29日斎藤輝二住宅福祉研究所主宰日本型社会住宅http://knct-koryu.jp/cost/の展望(増永理彦神戸松陰女子学院大学教授)が、それぞれの課題で報告し、参加者から活発な討論が行われました。 当日午後からは、現地見学会(オプション)「釜ヶ崎まち歩き」を行い、現地でサポーティブハウス「陽だまり」を経営する宮地泰子さんと地域の西成市民舘館長の河崎洋光さんから路上生活者の社会復帰への献身的な地域活動を具体的実例を交えて感動的な報告を受け、その後、路上生活者の大阪市の施設セェルターなど釜ヶ崎地域を視察しました。 このサマーセミナーには、全借連関係者一四名が参加しました。 データベース禁止で真の追い出し屋規制を 全国追い出し屋対策会議主催の「家賃滞納データーベースを禁止し、真の追い出し屋規制法の制定を考える懇談会」が9月29日午後3時30分から衆議院第2議員会館の会議室で開催されました。 同会議の増田代表幹事より、今回継続審議になっている追い出し屋規制法案について、先の参議院の国会審議の不十分な論点や家賃滞納等データーベースが借家人のブラックリストづくりに利用される等の問題点が報告されました。被害者の報告では、都民住宅に入居した母子家庭の女性が収入が4分の1に激減し家賃を滞納し、管理会社から「1日30~40回に及ぶ電話や深夜の訪問」等の苛酷な取立て行為の実態が報告されました。
懇談会では、全借連の佐藤副会長http://knct-koryu.jp/cause/ が「連帯保証人を立てていても、不動産会社から保証会社への切替えを迫られる事例が増えている。データーベースの問題は全ての借家人の問題である」と訴えました。 セーフティネットとしての公的賃貸住宅の拡充などを提起しました 借家人の個人情報のデーターベース化住まいの差別を拡大 定期借家制度は議員立法による拙速な審議により無理矢理導入されたため、現在でも民間賃貸住宅市場において新規供給物件で5%程度しか普及されておらず、様々問題が起きています。 定期借家契約の契約期間が満了しても、6ヶ月から1年前に賃貸借契約の終了の通知をしないと期間の定めのない定期借家契約が継続するという問題が生じます。そのため、終了通知の必要のない1年未満の定期借家契約がゼロゼロ物件などでよく見かけられます。ゲストハウスなどは保証人無しで入居できる一方、定期借家契約のため期間が短く、期間満了で一方的に家賃を値上げされ、明渡しを求められるなどのトラブルが発生しています。低所得の若者がインターネットで安易にこうした契約に引っかかっています。ゲストハウスは法律の規制がなく、劣悪な居住条件の物件が出回っています。 民間の賃貸住宅では現在4割ぐらいが家賃保証会社を使っています。不動産屋が保証会社と提携して保証契約を押し付けてくる事例が増えています。保証会社等の悪質な家賃の取立て行為が社会問題となる中で、法律で追い出し屋規制法が国会で審議されています。家賃保証会社13社が加入する全国賃貸保証業協会(LICC)は、今年2月から借家人の様々な個人情報をデーターベース化し、情報を提供された家主や不動産屋は過去に1回でも家賃滞納等のある借家人を住宅から排除しようとしています。http://knct-koryu.jp/trouble/これは借家人の人権を蹂躙する大問題であり、全借連ではデーターベースの禁止を求めて11月末に国会議員への要請を行ないました。 大阪府財政構造改革素案 住宅バウチャー制度創設 府営住宅を半減 大阪府は、「大阪府財政構造改革《素案》」(以下《素案》)を8月5日発表し、府営住宅の管理戸数(約十三万八千戸)を半減し、住宅市場を活用するためバウチャー制度の創設を提案し、府民へ九月三日までにパブリックコメントを求めました。 発表された《素案》によると、住宅セーフティネットは、府営住宅に依拠することのみならず、民間住宅市場を有効活用するとして、住宅バウチャー制度(市場家賃と府営住宅家賃の差額補助)を創設するとしています。 府営住宅ストックの半減の具体的方向は、既存の府営住宅で応募が皆無である住宅を管理戸数から削除すること、耐震不足の住宅を除却すること、良質なストックを市町村へ移管することをあげています。 また、高度経済成長時代に供給された府営住宅ストック七万三千戸が平成五十四年度までに建替時期を迎え、その財源の確保が困難であることから、PFIによる民間事業者による建替を行い、住宅バウチャー制度の財源を確保するとしています。 《素案》で提案された府営住宅の半減案は、第一に府民の強い府営住宅への要求に相反する。第二に府営住宅居住者の居住の安定を保障しない。第三に、市町村への移管は、当該市町村の財政難と管理能力不足から事実上不可能である。http://knct-koryu.jp/
懇談会では、全借連の佐藤副会長http://knct-koryu.jp/cause/ が「連帯保証人を立てていても、不動産会社から保証会社への切替えを迫られる事例が増えている。データーベースの問題は全ての借家人の問題である」と訴えました。 セーフティネットとしての公的賃貸住宅の拡充などを提起しました 借家人の個人情報のデーターベース化住まいの差別を拡大 定期借家制度は議員立法による拙速な審議により無理矢理導入されたため、現在でも民間賃貸住宅市場において新規供給物件で5%程度しか普及されておらず、様々問題が起きています。 定期借家契約の契約期間が満了しても、6ヶ月から1年前に賃貸借契約の終了の通知をしないと期間の定めのない定期借家契約が継続するという問題が生じます。そのため、終了通知の必要のない1年未満の定期借家契約がゼロゼロ物件などでよく見かけられます。ゲストハウスなどは保証人無しで入居できる一方、定期借家契約のため期間が短く、期間満了で一方的に家賃を値上げされ、明渡しを求められるなどのトラブルが発生しています。低所得の若者がインターネットで安易にこうした契約に引っかかっています。ゲストハウスは法律の規制がなく、劣悪な居住条件の物件が出回っています。 民間の賃貸住宅では現在4割ぐらいが家賃保証会社を使っています。不動産屋が保証会社と提携して保証契約を押し付けてくる事例が増えています。保証会社等の悪質な家賃の取立て行為が社会問題となる中で、法律で追い出し屋規制法が国会で審議されています。家賃保証会社13社が加入する全国賃貸保証業協会(LICC)は、今年2月から借家人の様々な個人情報をデーターベース化し、情報を提供された家主や不動産屋は過去に1回でも家賃滞納等のある借家人を住宅から排除しようとしています。http://knct-koryu.jp/trouble/これは借家人の人権を蹂躙する大問題であり、全借連ではデーターベースの禁止を求めて11月末に国会議員への要請を行ないました。 大阪府財政構造改革素案 住宅バウチャー制度創設 府営住宅を半減 大阪府は、「大阪府財政構造改革《素案》」(以下《素案》)を8月5日発表し、府営住宅の管理戸数(約十三万八千戸)を半減し、住宅市場を活用するためバウチャー制度の創設を提案し、府民へ九月三日までにパブリックコメントを求めました。 発表された《素案》によると、住宅セーフティネットは、府営住宅に依拠することのみならず、民間住宅市場を有効活用するとして、住宅バウチャー制度(市場家賃と府営住宅家賃の差額補助)を創設するとしています。 府営住宅ストックの半減の具体的方向は、既存の府営住宅で応募が皆無である住宅を管理戸数から削除すること、耐震不足の住宅を除却すること、良質なストックを市町村へ移管することをあげています。 また、高度経済成長時代に供給された府営住宅ストック七万三千戸が平成五十四年度までに建替時期を迎え、その財源の確保が困難であることから、PFIによる民間事業者による建替を行い、住宅バウチャー制度の財源を確保するとしています。 《素案》で提案された府営住宅の半減案は、第一に府民の強い府営住宅への要求に相反する。第二に府営住宅居住者の居住の安定を保障しない。第三に、市町村への移管は、当該市町村の財政難と管理能力不足から事実上不可能である。http://knct-koryu.jp/
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